西暦	元号	月日	できごと
1969年	昭和44年	5月	第18回全国ろうあ者大会（熊本）にて、標準的な手話単語を集成、整理して日本語の意味をつける書籍の発行を可決
〃	〃	6月16日	全日本ろうあ連盟に手話法研究委員会を発足（後：第一研究部、日本手話確定普及研究部、標準手話確定普及研究部、現：標準手話研究部) 初代委員長：大家善一郎
〃	〃	10月25日	全日本ろうあ連盟が『わたしたちの手話』第１巻を発刊
1979年	昭和54年	4月1日	厚生省委託 標準手話研究事業を開始
1985年	昭和60年	6月2日	第34回全国ろうあ者大会で「手話」の分科会を実施
〃	〃	10月	手話造語法研究委員会 （後：第三研究部、手話言語構造研究部） 発足
1986年	昭和61年	6月1日	第35回全国ろうあ者大会で日本手話研究所設立を可決
1987年	昭和62年	10月1日	全日本ろうあ連盟に日本手話研究所を設立 初代所長：高田英一
1987年	昭和62年	7月	『日本語-手話辞典』の編集開始
〃	〃	12月5日	『日本手話研究所所報』創刊号を発行
1989年	平成元年	4月	手話放送研究会　発足
〃	〃	10月25日	国際部（後：第二研究部、現：外国手話研究部）発足
1990年	平成2年	4月	厚生省委託標準手話研究事業に「外国語手話研究事業」が追加
1991年	平成3年	7月1日	『手話テレビガイドブック・手話番組の普及のために』を発行
1993年	平成5年	4月1日	厚生省委託手話普及定着事業を開始
1994年	平成6年	11月6日	厚生省委託手話普及定着事業として「普及講演会」を毎年度全国数か所で実施、2005年まで継続
〃	〃	11月6日	第１回国際手話セミナー開催（外国手話研究部、以後「手話に関する国際セミナー」、2001年より「アジア手話セミナー」と改称し第10回まで開催）
〃	〃	12月	『日本手話研究所所報』17号より『手話コミュニケーション研究』と改題し、以全59号まで発行
1997年	平成9年		ろう教育研究部発足
〃	〃	6月15日	『日本語-手話辞典』を発行
1998年	平成10年	3月31日	『アジアの手話』第1集を発行（外国手話研究部、以後第5集まで発行）
1999年	平成11年		二代所長：安藤豊喜
2000年	平成12年	10月15日	第１回手話研究セミナー開催
〃	〃	11月23、25-26日	スウェーデン・バイリンガルろう教育の実践を学ぶ、ろう教育ワークショップ開催（ろう教育研究部）
2001年	平成13年	8月1-2日	第1回ろう学校の先生のための手話ワークショップ（ろう教育研究部、以後第5回まで実施）
〃	〃	11月	『手話・ことば・ろう教育（日本手話研究所ブックレットVol.1）』発行（ろう教育研究部）
2002年	平成14年	1月20日	第２回手話研究セミナー開催
〃	〃	3月21日	手話ビデオ教材を活用した実践実例検討会（ろう教育研究部）
〃	〃	3月30－31日	小学部聴覚障害教員によるワークショップ（ろう教育研究部）
〃	〃		手話ビデオ教材　国語教科書1年・2年（上・下）発行（ろう教育研究部）
2003年	平成15年	2月9日	第３回手話研究セミナー開催
〃	〃	3月8日	ろう教育と手話シンポジウム（ろう教育研究部）
〃	〃		三代所長：高田英一
2004年	平成16年	2月8日	第４回手話研究セミナー開催
2005年	平成17年	6月12日	第５回手話研究セミナー開催
〃	〃		『手話を活用したろう教育実践』発行（ろう教育研究部）
〃	〃		手話ビデオ教材　国語教科書3年　発行（ろう教育研究部）
2006年	平成18年	2月26日	「ろう児・難聴児の学力の評価と支援：スウェーデンのろう学校からの報告」開催（ろう教育研究部）
〃	〃	4月1日	日本手話研究所を社会福祉法人全国手話研修センターに移管 初代運営委員長（所長）：高田英一
2007年	平成19年	2月24日	第６回手話研究セミナー開催
〃	〃	9月10日	「新しい手話の動画サイト」公開
2008年	平成20年	2月3日	第７回手話研究セミナー開催
〃	〃	6月7日	第56回全国ろうあ者大会（福井）の「手話」研究分科会で初めて「新しい手話模擬検定（現：新しい手話検定）」「新しい手話の創作（現：創作手話コンテスト）」を実施
〃	〃		全国手話研修センターが「医療系大学等における聴覚障害学生への講義保障のための調査研究事業」を実施（研究所が担当）
2009年	平成21年	1月24日	第８回手話研究セミナー開催
〃	〃	2月22日	ろう教育と難聴児に関するシンポジウム開催（ろう教育研究部）
〃	〃	8月3日	日本手話研究所ウェブサイト開設
2010年	平成22年	1月24日	第９回手話研究セミナー開催
〃	〃	3月6日	ろう・難聴児教育に関するセミナー開催（ろう教育研究部）
〃	〃	4月29日	手話研究シンポジウムin東京
〃	〃	4月29日	『｢わたしたちの手話｣発行から40年とこれから』発行
2011年	平成23年	2月13日	第10回手話研究セミナー開催
〃	〃	6月10日	『新 日本語-手話辞典』発行
2012年	平成24年	2月19日	第11回手話研究セミナー開催
〃	〃	7月1日	「標準手話確定普及研究部」従来の３班体制から９班体制に拡大
〃	〃	7月29日	「標準手話確定普及研究部」全体研修会の開催
2013年	平成25年	1月26日	第12回手話研究セミナー開催
〃	〃	12月15日	初めて公開本委員会を開催（標準手話確定普及研究部、以降毎年開催）
2014年	平成26年	2月2日	第13回手話研究セミナー開催
〃	〃	4月7日	『手話・言語・コミュニケーション』No.1（「手話コミュニケーション研究」改題通算60号）発行
2015年	平成27年	2月15日	第14回手話研究セミナー開催
〃	〃	4月10日	『手話・言語・コミュニケーション』No.2（「手話コミュニケーション研究」改題通算61号）発行
2016年	平成28年	2月10日	『手話・言語・コミュニケーション』No.3（「手話コミュニケーション研究」改題通算62号）発行
〃	〃	2月14日	第15回手話研究セミナー開催
〃	〃	8月1日	「手話で日本国憲法」（手話翻訳）ウェブサイト公開
〃	〃	12月15日	『手話・言語・コミュニケーション』No.4（「手話コミュニケーション研究」改題通算63号）発行
2017年	平成29年	2月26日	第16回手話研究セミナー開催
〃	〃	6月30日	「手話で日本国憲法」(解説）ウェブサイト公開
〃	〃	12月10日	『手話・言語・コミュニケーション』No.5（「手話コミュニケーション研究」改題通算64号）発行
2018年	平成30年	2月18日	「手話で障害者差別解消法」（手話翻訳）ウェブサイト公開
〃		2月25日	第17回手話研究セミナー開催
〃	〃	9月20日	『手話・言語・コミュニケーション』No.6（「手話コミュニケーション研究」改題通算65号）発行
2019年	平成31年	2月17日	第18回手話研究セミナー開催
〃	令和元年	4月2日	『新元号「令和」の手話表現を発表
〃	〃	7月10日	『手話・言語・コミュニケーション』No.7（「手話コミュニケーション研究」改題通算66号）発行
2020年	令和2年	2月16日	第19回手話研究セミナー開催
〃	〃	2月20日	『手話・言語・コミュニケーション』No.8（「手話コミュニケーション研究」改題通算67号）発行
〃	〃	12月15日	『手話・言語・コミュニケーション』No.9（「手話コミュニケーション研究」改題通算68号）発行
2021年	令和3年	2月	コロナ禍のため手話研究セミナーを中止、オンライン配信で研究報告のみ行う
2022年	令和4年	2月13日	第20回手話研究セミナー開催（オンライン）
〃	〃	2月25日	『手話・言語・コミュニケーション』No.10（「手話コミュニケーション研究」改題通算69号）発行
〃	〃	3月	発達検査WISC-Ⅳを聴覚障害児に対して実施する上でのマニュアルを作成、全国の聾学校に配布（ろう教育研究部）
〃	〃	4月28日	「手話で障害者差別解消法」（解説）ウェブサイト公開
〃	〃	9月1日	日本手話研究所を「手話言語研究所」と改称　 標準手話確定普及研究部を「標準手話研究部」と改称
2023年	令和5年	2月5日	第21回手話言語研究セミナー開催
〃	〃	3月23日	手話言語研究所ウェブサイトをリニューアル
〃	〃	3月30日	『手話・言語・コミュニケーション』No.11（「手話コミュニケーション研究」改題通算70号）発行
〃	〃	3月31日	「手話で障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（解説）、「手話で障害者差別解消法（改正）」ウェブサイト公開
〃	〃	7月1日	二代運営委員長（所長）：大杉 豊
2024年	令和6年	2月4日	第22回手話言語研究セミナー開催
〃	〃	2月20日	『手話・言語・コミュニケーション』No.12（「手話コミュニケーション研究」改題通算71号）発行
〃	〃	3月26日	「手話で障害者権利条約」（解説）ウェブサイト公開