研究所概要

研究所の歴史

簡易年表
西暦 元号 月日 できごと
1969年 昭和44年 5月 第18回全国ろうあ者大会(熊本)にて、標準的な手話単語を集成、整理して日本語の意味をつける書籍の発行を可決
6月16日 全日本ろうあ連盟に手話法研究委員会を発足(後:第一研究部、日本手話確定普及研究部、標準手話確定普及研究部、現:標準手話研究部)
初代委員長:大家善一郎
10月25日 全日本ろうあ連盟が『わたしたちの手話』第1巻を発刊
1979年 昭和54年 4月1日 厚生省委託 標準手話研究事業を開始
1985年 昭和60年 6月2日 第34回全国ろうあ者大会で「手話」の分科会を実施
10月 手話造語法研究委員会 (後:第三研究部、手話言語構造研究部) 発足
1986年 昭和61年 6月1日 第35回全国ろうあ者大会で日本手話研究所設立を可決
1987年 昭和62年 10月1日 全日本ろうあ連盟に日本手話研究所を設立
初代所長:高田英一
1987年 昭和62年 7月 『日本語-手話辞典』の編集開始
12月5日 『日本手話研究所所報』創刊号を発行
1989年 平成元年 4月 手話放送研究会 発足
10月25日 国際部(後:第二研究部、現:外国手話研究部)発足
1990年 平成2年 4月 厚生省委託標準手話研究事業に「外国語手話研究事業」が追加
1991年 平成3年 7月1日 『手話テレビガイドブック・手話番組の普及のために』を発行
1993年 平成5年 4月1日 厚生省委託手話普及定着事業を開始 
1994年 平成6年 11月6日 厚生省委託手話普及定着事業として「普及講演会」を毎年度全国数か所で実施、2005年まで継続
11月6日 第1回国際手話セミナー開催(外国手話研究部、以後「手話に関する国際セミナー」、2001年より「アジア手話セミナー」と改称し第10回まで開催)
12月 『日本手話研究所所報』17号より『手話コミュニケーション研究』と改題し、以全59号まで発行
1997年 平成9年   ろう教育研究部発足
6月15日 『日本語-手話辞典』を発行
1998年 平成10年 3月31日 『アジアの手話』第1集を発行(外国手話研究部、以後第5集まで発行)
1999年 平成11年   二代所長:安藤豊喜
2000年 平成12年 10月15日 第1回手話研究セミナー開催
11月23、25-26日 スウェーデン・バイリンガルろう教育の実践を学ぶ、ろう教育ワークショップ開催(ろう教育研究部)
2001年 平成13年 8月1-2日 第1回ろう学校の先生のための手話ワークショップ(ろう教育研究部、以後第5回まで実施)
11月 『手話・ことば・ろう教育(日本手話研究所ブックレットVol.1)』発行(ろう教育研究部)
2002年 平成14年 1月20日 第2回手話研究セミナー開催
3月21日 手話ビデオ教材を活用した実践実例検討会(ろう教育研究部)
3月30-31日 小学部聴覚障害教員によるワークショップ(ろう教育研究部)
  手話ビデオ教材 国語教科書1年・2年(上・下)発行(ろう教育研究部)
2003年 平成15年 2月9日 第3回手話研究セミナー開催
3月8日 ろう教育と手話シンポジウム(ろう教育研究部)
  三代所長:高田英一
2004年 平成16年 2月8日 第4回手話研究セミナー開催
2005年 平成17年 6月12日 第5回手話研究セミナー開催
  『手話を活用したろう教育実践』発行(ろう教育研究部)
  手話ビデオ教材 国語教科書3年 発行(ろう教育研究部)
2006年 平成18年 2月26日 「ろう児・難聴児の学力の評価と支援:スウェーデンのろう学校からの報告」開催(ろう教育研究部)
4月1日
日本手話研究所を社会福祉法人全国手話研修センターに移管
初代運営委員長(所長):高田英一
2007年 平成19年 2月24日 第6回手話研究セミナー開催
9月10日 「新しい手話の動画サイト」公開
2008年 平成20年 2月3日 第7回手話研究セミナー開催
6月7日 第56回全国ろうあ者大会(福井)の「手話」研究分科会で初めて「新しい手話模擬検定(現:新しい手話検定)」「新しい手話の創作(現:創作手話コンテスト)」を実施
  全国手話研修センターが「医療系大学等における聴覚障害学生への講義保障のための調査研究事業」を実施(研究所が担当)
2009年 平成21年 1月24日 第8回手話研究セミナー開催
2月22日 ろう教育と難聴児に関するシンポジウム開催(ろう教育研究部)
8月3日 日本手話研究所ウェブサイト開設
2010年 平成22年 1月24日 第9回手話研究セミナー開催
3月6日 ろう・難聴児教育に関するセミナー開催(ろう教育研究部)
4月29日 手話研究シンポジウムin東京
4月29日 『「わたしたちの手話」発行から40年とこれから』発行 
2011年 平成23年 2月13日 第10回手話研究セミナー開催
6月10日 『新 日本語-手話辞典』発行
2012年 平成24年 2月19日 第11回手話研究セミナー開催
7月1日 「標準手話確定普及研究部」従来の3班体制から9班体制に拡大
7月29日 「標準手話確定普及研究部」全体研修会の開催
2013年 平成25年 1月26日 第12回手話研究セミナー開催
12月15日 初めて公開本委員会を開催(標準手話確定普及研究部、以降毎年開催)
2014年 平成26年 2月2日 第13回手話研究セミナー開催
4月7日 『手話・言語・コミュニケーション』No.1(「手話コミュニケーション研究」改題通算60号)発行
2015年 平成27年 2月15日 第14回手話研究セミナー開催
4月10日 『手話・言語・コミュニケーション』No.2(「手話コミュニケーション研究」改題通算61号)発行
2016年 平成28年 2月10日 『手話・言語・コミュニケーション』No.3(「手話コミュニケーション研究」改題通算62号)発行
2月14日 第15回手話研究セミナー開催
8月1日 「手話で日本国憲法」(手話翻訳)ウェブサイト公開
12月15日 『手話・言語・コミュニケーション』No.4(「手話コミュニケーション研究」改題通算63号)発行
2017年 平成29年 2月26日 第16回手話研究セミナー開催
6月30日 「手話で日本国憲法」(解説)ウェブサイト公開
12月10日 『手話・言語・コミュニケーション』No.5(「手話コミュニケーション研究」改題通算64号)発行
2018年 平成30年 2月18日 「手話で障害者差別解消法」(手話翻訳)ウェブサイト公開
  2月25日 第17回手話研究セミナー開催
9月20日 『手話・言語・コミュニケーション』No.6(「手話コミュニケーション研究」改題通算65号)発行
2019年 平成31年 2月17日 第18回手話研究セミナー開催
令和元年 4月2日 『新元号「令和」の手話表現を発表
7月10日 『手話・言語・コミュニケーション』No.7(「手話コミュニケーション研究」改題通算66号)発行
2020年 令和2年 2月16日 第19回手話研究セミナー開催
2月20日 『手話・言語・コミュニケーション』No.8(「手話コミュニケーション研究」改題通算67号)発行
12月15日 『手話・言語・コミュニケーション』No.9(「手話コミュニケーション研究」改題通算68号)発行
2021年 令和3年 2月 コロナ禍のため手話研究セミナーを中止、オンライン配信で研究報告のみ行う
2022年 令和4年 2月13日 第20回手話研究セミナー開催(オンライン)
2月25日 『手話・言語・コミュニケーション』No.10(「手話コミュニケーション研究」改題通算69号)発行
3月 発達検査WISC-Ⅳを聴覚障害児に対して実施する上でのマニュアルを作成、全国の聾学校に配布(ろう教育研究部)
4月28日 「手話で障害者差別解消法」(解説)ウェブサイト公開
9月1日 日本手話研究所を「手話言語研究所」と改称 
標準手話確定普及研究部を「標準手話研究部」と改称
2023年 令和5年 2月5日 第21回手話言語研究セミナー開催
3月23日 手話言語研究所ウェブサイトをリニューアル
3月30日 『手話・言語・コミュニケーション』No.11(「手話コミュニケーション研究」改題通算70号)発行
3月31日 「手話で障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」(解説)、「手話で障害者差別解消法(改正)」ウェブサイト公開
7月1日 二代運営委員長(所長):大杉 豊
2024年 令和6年 2月4日 第22回手話言語研究セミナー開催
2月20日 『手話・言語・コミュニケーション』No.12(「手話コミュニケーション研究」改題通算71号)発行
3月26日 「手話で障害者権利条約」(解説)ウェブサイト公開

研究所組織図

運営委員一覧

任期 2023年7月1日~2025年6月30日

  • 運営委員長/所長

  • 副運営委員長

  • 運営委員/事務局長

  • 運営委員

  • 運営委員

  • 運営委員