研究所の歴史
西暦 | 元号 | 月日 | できごと |
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1969年 | 昭和44年 | 5月 | 第18回全国ろうあ者大会(熊本)にて、標準的な手話単語を集成、整理して日本語の意味をつける書籍の発行を可決 |
〃 | 〃 | 6月16日 |
全日本ろうあ連盟に手話法研究委員会を発足(後:第一研究部、日本手話確定普及研究部、標準手話確定普及研究部、現:標準手話研究部) 初代委員長:大家善一郎 |
〃 | 〃 | 10月25日 | 全日本ろうあ連盟が『わたしたちの手話』第1巻を発刊 |
1979年 | 昭和54年 | 4月1日 | 厚生省委託 標準手話研究事業を開始 |
1985年 | 昭和60年 | 6月2日 | 第34回全国ろうあ者大会で「手話」の分科会を実施 |
〃 | 〃 | 10月 | 手話造語法研究委員会 (後:第三研究部、手話言語構造研究部) 発足 |
1986年 | 昭和61年 | 6月1日 | 第35回全国ろうあ者大会で日本手話研究所設立を可決 |
1987年 | 昭和62年 | 10月1日 |
全日本ろうあ連盟に日本手話研究所を設立 初代所長:高田英一 |
1987年 | 昭和62年 | 7月 | 『日本語-手話辞典』の編集開始 |
〃 | 〃 | 12月5日 | 『日本手話研究所所報』創刊号を発行 |
1989年 | 平成元年 | 4月 | 手話放送研究会 発足 |
〃 | 〃 | 10月25日 | 国際部(後:第二研究部、現:外国手話研究部)発足 |
1990年 | 平成2年 | 4月 | 厚生省委託標準手話研究事業に「外国語手話研究事業」が追加 |
1991年 | 平成3年 | 7月1日 | 『手話テレビガイドブック・手話番組の普及のために』を発行 |
1993年 | 平成5年 | 4月1日 | 厚生省委託手話普及定着事業を開始 |
1994年 | 平成6年 | 11月6日 | 厚生省委託手話普及定着事業として「普及講演会」を毎年度全国数か所で実施、2005年まで継続 |
〃 | 〃 | 11月6日 | 第1回国際手話セミナー開催(外国手話研究部、以後「手話に関する国際セミナー」、2001年より「アジア手話セミナー」と改称し第10回まで開催) |
〃 | 〃 | 12月 | 『日本手話研究所所報』17号より『手話コミュニケーション研究』と改題し、以全59号まで発行 |
1997年 | 平成9年 | ろう教育研究部発足 | |
〃 | 〃 | 6月15日 | 『日本語-手話辞典』を発行 |
1998年 | 平成10年 | 3月31日 | 『アジアの手話』第1集を発行(外国手話研究部、以後第5集まで発行) |
1999年 | 平成11年 | 二代所長:安藤豊喜 | |
2000年 | 平成12年 | 10月15日 | 第1回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 11月23、25-26日 | スウェーデン・バイリンガルろう教育の実践を学ぶ、ろう教育ワークショップ開催(ろう教育研究部) |
2001年 | 平成13年 | 8月1-2日 | 第1回ろう学校の先生のための手話ワークショップ(ろう教育研究部、以後第5回まで実施) |
〃 | 〃 | 11月 | 『手話・ことば・ろう教育(日本手話研究所ブックレットVol.1)』発行(ろう教育研究部) |
2002年 | 平成14年 | 1月20日 | 第2回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 3月21日 | 手話ビデオ教材を活用した実践実例検討会(ろう教育研究部) |
〃 | 〃 | 3月30-31日 | 小学部聴覚障害教員によるワークショップ(ろう教育研究部) |
〃 | 〃 | 手話ビデオ教材 国語教科書1年・2年(上・下)発行(ろう教育研究部) | |
2003年 | 平成15年 | 2月9日 | 第3回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 3月8日 | ろう教育と手話シンポジウム(ろう教育研究部) |
〃 | 〃 | 三代所長:高田英一 | |
2004年 | 平成16年 | 2月8日 | 第4回手話研究セミナー開催 |
2005年 | 平成17年 | 6月12日 | 第5回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 『手話を活用したろう教育実践』発行(ろう教育研究部) | |
〃 | 〃 | 手話ビデオ教材 国語教科書3年 発行(ろう教育研究部) | |
2006年 | 平成18年 | 2月26日 | 「ろう児・難聴児の学力の評価と支援:スウェーデンのろう学校からの報告」開催(ろう教育研究部) |
〃 | 〃 | 4月1日 |
日本手話研究所を社会福祉法人全国手話研修センターに移管
初代運営委員長(所長):高田英一
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2007年 | 平成19年 | 2月24日 | 第6回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 9月10日 | 「新しい手話の動画サイト」公開 |
2008年 | 平成20年 | 2月3日 | 第7回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 6月7日 | 第56回全国ろうあ者大会(福井)の「手話」研究分科会で初めて「新しい手話模擬検定(現:新しい手話検定)」「新しい手話の創作(現:創作手話コンテスト)」を実施 |
〃 | 〃 | 全国手話研修センターが「医療系大学等における聴覚障害学生への講義保障のための調査研究事業」を実施(研究所が担当) | |
2009年 | 平成21年 | 1月24日 | 第8回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 2月22日 | ろう教育と難聴児に関するシンポジウム開催(ろう教育研究部) |
〃 | 〃 | 8月3日 | 日本手話研究所ウェブサイト開設 |
2010年 | 平成22年 | 1月24日 | 第9回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 3月6日 | ろう・難聴児教育に関するセミナー開催(ろう教育研究部) |
〃 | 〃 | 4月29日 | 手話研究シンポジウムin東京 |
〃 | 〃 | 4月29日 | 『「わたしたちの手話」発行から40年とこれから』発行 |
2011年 | 平成23年 | 2月13日 | 第10回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 6月10日 | 『新 日本語-手話辞典』発行 |
2012年 | 平成24年 | 2月19日 | 第11回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 7月1日 | 「標準手話確定普及研究部」従来の3班体制から9班体制に拡大 |
〃 | 〃 | 7月29日 | 「標準手話確定普及研究部」全体研修会の開催 |
2013年 | 平成25年 | 1月26日 | 第12回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 12月15日 | 初めて公開本委員会を開催(標準手話確定普及研究部、以降毎年開催) |
2014年 | 平成26年 | 2月2日 | 第13回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 4月7日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.1(「手話コミュニケーション研究」改題通算60号)発行 |
2015年 | 平成27年 | 2月15日 | 第14回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 4月10日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.2(「手話コミュニケーション研究」改題通算61号)発行 |
2016年 | 平成28年 | 2月10日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.3(「手話コミュニケーション研究」改題通算62号)発行 |
〃 | 〃 | 2月14日 | 第15回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 8月1日 | 「手話で日本国憲法」(手話翻訳)ウェブサイト公開 |
〃 | 〃 | 12月15日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.4(「手話コミュニケーション研究」改題通算63号)発行 |
2017年 | 平成29年 | 2月26日 | 第16回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 6月30日 | 「手話で日本国憲法」(解説)ウェブサイト公開 |
〃 | 〃 | 12月10日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.5(「手話コミュニケーション研究」改題通算64号)発行 |
2018年 | 平成30年 | 2月18日 | 「手話で障害者差別解消法」(手話翻訳)ウェブサイト公開 |
〃 | 2月25日 | 第17回手話研究セミナー開催 | |
〃 | 〃 | 9月20日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.6(「手話コミュニケーション研究」改題通算65号)発行 |
2019年 | 平成31年 | 2月17日 | 第18回手話研究セミナー開催 |
〃 | 令和元年 | 4月2日 | 『新元号「令和」の手話表現を発表 |
〃 | 〃 | 7月10日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.7(「手話コミュニケーション研究」改題通算66号)発行 |
2020年 | 令和2年 | 2月16日 | 第19回手話研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 2月20日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.8(「手話コミュニケーション研究」改題通算67号)発行 |
〃 | 〃 | 12月15日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.9(「手話コミュニケーション研究」改題通算68号)発行 |
2021年 | 令和3年 | 2月 | コロナ禍のため手話研究セミナーを中止、オンライン配信で研究報告のみ行う |
2022年 | 令和4年 | 2月13日 | 第20回手話研究セミナー開催(オンライン) |
〃 | 〃 | 2月25日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.10(「手話コミュニケーション研究」改題通算69号)発行 |
〃 | 〃 | 3月 | 発達検査WISC-Ⅳを聴覚障害児に対して実施する上でのマニュアルを作成、全国の聾学校に配布(ろう教育研究部) |
〃 | 〃 | 4月28日 | 「手話で障害者差別解消法」(解説)ウェブサイト公開 |
〃 | 〃 | 9月1日 |
日本手話研究所を「手話言語研究所」と改称 標準手話確定普及研究部を「標準手話研究部」と改称 |
2023年 | 令和5年 | 2月5日 | 第21回手話言語研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 3月23日 | 手話言語研究所ウェブサイトをリニューアル |
〃 | 〃 | 3月30日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.11(「手話コミュニケーション研究」改題通算70号)発行 |
〃 | 〃 | 3月31日 | 「手話で障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」(解説)、「手話で障害者差別解消法(改正)」ウェブサイト公開 |
〃 | 〃 | 7月1日 | 二代運営委員長(所長):大杉 豊 |
2024年 | 令和6年 | 2月4日 | 第22回手話言語研究セミナー開催 |
〃 | 〃 | 2月20日 | 『手話・言語・コミュニケーション』No.12(「手話コミュニケーション研究」改題通算71号)発行 |
〃 | 〃 | 3月26日 | 「手話で障害者権利条約」(解説)ウェブサイト公開 |
研究所組織図
運営委員一覧
任期 2023年7月1日~2025年6月30日
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運営委員長/所長
大杉 豊学識者 -
副運営委員長
加藤 三保子学識者 -
運営委員/事務局長
重田 千輝全国手話研修センター推薦 -
運営委員
黒﨑 信幸全日本ろうあ連盟推薦 -
運営委員
国広 生久代全国手話通訳問題研究会推薦 -
運営委員
渡部 芳博日本手話通訳士協会推薦